銀行の統合と金融業界

●りそな銀行　－　従来の常識にとらわれないサービス向上を目指す　りそな銀行は、再生銀行として、「厳格に」「嘘をつかない」「先送りしない」を基本方針として掲げ、黒字経営への体質転換とブランドの回復を最大の経営課題として改革を進めている。

成果は着実に現われており、顧客接点である店舗サービスにおいても、「待ち時間ゼロ運動」や「窓口営業時間の拡大」「次世代型店舗の試行」など、従来の銀行の常識にとらわれないサービス向上の取組みが評価されている。

2008年3月に向けて「地域・お客さまから最も支持されるコミュニティ・バンク」としてサービス業への転換をはかっている。

信頼と利便性と高い満足度を提供すること」が重要だ。

◆地銀は脅威的な黒字に転換　全国銀行協会の資料によると、地方銀行64行の2005年度決算における資金運用益は、3兆2589億円　（前年度比▲775億円、2・3％減）　と減益となっている。

しかし、銀行の本業から得られる利益である業務純益は、経費が減少し、貸倒引当金繰入額も取崩超となったことにより、1兆5604億円（前年度比1835億円、13・3％増）と2桁台の増益となっている。

経常利益については、業務純益が増益となったことに加え、個別貸倒引当金繰入額や貸出金償却といった不良債権処理額が減少したことなどにより、前年度は赤字だったのに対して9229億円（前年度比1兆201億円増）　と、驚異的な黒字となっている。

●福岡銀行　－　地銀の枠にとらわれない付加価値の高い商品・サービスを目指す　福岡銀行は、企業向けについては、売掛債権を担保にした中小企業向け融資をはじめ、銀行保証付無担保私募債の引受けのように、企業のニーズに対応した低利の資金調達が可能となる商品を開発するなどの、問題解決型営業を推進している。

また、個人向けについては、外資系保険会社との掟携により、住宅ローンの利用顧客が「がん」と診断された時点で住宅ローン残高がゼロになる「がん保障特約付住宅ローン」を発売するなど、地方銀行の枠組みにとらわれない事業展開を行なっている。

●みずほコーポレート銀行　－　法人顧客の基盤に強み　みずほコーポレート銀行は、事業法人および金融・公共法人などの、層の厚い顧客基盤に強みを持っている。

顧客のさまざまな財務ニーズや経営ニーズに的確に応えるソリューション営業を中核としたリレーションシップマネジメント体制がそれを支える柱である。

また、シンジケーションビジネスを中心とする資産回転型ビジネスモデル、アジアに強いみずほとしての国際業務への取組み、企業再生の強化推進などを戦略の中心に据えている。

●三井住友銀行　－　事業展開のスピードが特徴　三井住友銀行は、2005年3月時点において、総資産、預金、貸出、業務純益において国内トップランキングの銀行である。

2001年4月にさくら銀行と住友銀行が合併して発足し、2002月12月に株式移転により、持株会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を設立し、その100％子会社となり、グループの基幹金融機関としてグループを牽引している。

たといえば、リテール分野については、ATMによるカードローン推進販売や医師開業ローン（担保・保証人不要、最長10年、最大5000万円、申込みから融資まで10日間を目安）を発売するなど、その事業展開のスピードに特徴がある。

●東京三菱銀行・UFJ銀行－－世界最大級の銀行誕生　東京三菱銀行は、UFJ銀行と経営統合して新普通銀行「三菱東京UFJ銀行」となる。

リテール事業戦略（世界トップ水準の商品・サービスの提供）、法人事業戦略（国内外の日系企業取引においてナンバー1の地位確立）、受託財産事業戦略（銀行系トップの運用規模をさらに拡大）　の三つが事業戦略の柱である。

なお、システム統合については、基本的には両行の既存システムを並存させ、海外拠点システムや市場系システムは、原則として東京三菱銀行のシステムに統合するが、普通預金の入金や、支払いや振込みなどの基本的サービスは、両行いずれの拠点でも提供できる体制をとる予定だ。

同時に、24時間365日のATMサービス、口座振替システム、テレフォンバンキングなどを中心とするUFJ銀行の優れた点を積極的に取り入れ、活用する方針をとり、システム統合効果を早期に実現するために、2007年12月までに本格統合を完了する予定だ。

●みずほ銀行　－　最大級のネットワークを誇る　みずほ銀行は、個人、国内一般事業法人および地方公共団体を主な顧客とした強固な顧客基盤に加え、全国都道府県に広がる有人店舗網、インターネット支店、ATM等の利便性の高い国内最大級のネットワークをベースに、以下各グループによる戦略的な業務展開をはかっていく予定だ。

①個人グループ　（リテール強化、住宅ローンの積極的展開、迅速・簡便なローン受付・実行体制の構築、職域マーケットへの取組み、クレジットカード事業の強化）、②法人グループ　（新規開拓スタッフ500名体制による優良中堅・中小企業の新規取引獲得）、③公共グループ　（地方自治体関連取引のきめ細かい推進）、④市場ALMグループ　（先進的なALM運営とリスクコントロール能力の強化）、⑤プロダクト部門（証券との共同店舗拡大、キャッシュカードのIC化推進、貿易金融EDIへの対応推進）。

′これらにより高付加価値の総合金融サービスを提供していく。